信頼のできる企業様とマッチングし、長期的に収益が見込めるようなご提案や、また近隣との融合性を考えた街づくりの一環として、それぞれの土地に合った土地活用の企画運営を考え、未来へと繋がる資産継承をご提案していきます。
世代を渡った土地活用を目指し、家賃保証などによる長期安心収入により、次世代へスムーズな引継ぎを行えます。
相続税はじめとする税負担を軽減し、建築専門家による点検などにより、大切な資産を未来へ紡ぎます。
この「事業用借地権」は法定更新の適用がないため、貸し主は契約期間満了後に確実に土地が返還されるという点や、建物投資などの事業リスクを負わずに地代収入を得る事が出来るという利点があります。
また借り主には購入するより低い費用負担で土地を利用できるという利点があり、平成20年の借地借家法改正により建物の税法上の償却期間などとの関係も解消され、借り主側の負担も軽減されました。
使わない土地をこのように有効活用してみませんか?
お持ちの土地において、アパートやマンション建築により、土地は「貸家建付地評価」に、建物は「貸家評価」となり土地・建物共に評価額が減額され、相続税が軽減されるます。
更地に比べると、アパートやマンションという居住用建物の敷地となると固定資産税も課税標準が減額され、建物に対する固定資産税も一定の要件を満たす事で減額されます。